「スーパーシティ」実現に向け、規制の緩和などを盛り込んだ「改正国家戦略特区法」が2020年5月27日に国会で可決・成立し、6月3日に公布されています。

内閣府は2020年12月25日(金)、スーパーシティの対象区域の公募(スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募)を開始しましたが、2021年1月18日(月)、つくば市はこれに応募したことで最近話題になっていました。

写真はイメージです

【スーパーシティ】とは、簡単に言うと『人工知能(AI)などの先端技術をまちづくりに活かした未来都市』です。

スーパーシティの実現で、生活に近いところだと具体的には、

○完全なキャッシュレス化

○スマホなどの個人端末による行政手続きの実現

○ドローンによる自動配送や自動車の自動運転

○自動ゴミ収集

○遠隔医療や遠隔教育

などといったことが実現するそうです。スーパーシティの実現によって暮らしの利便性が高まり、人口減少に悩む地方の活性化につながることも期待されています。

現在の日本が抱える社会問題。少子高齢化や人口減少、そして都市部への人口集中など。ITを活用した暮らしやすいまちづくりを行って、これらの諸問題を解決しようということが、スーパーシティ構想の骨子です。

つくば市の構想は、『つくばスーパーサイエンスシティ構想』で、対象区域は、高齢者の多い市周辺部2地域と外国人の多い筑波大周辺、つくば駅周辺です。

目指すサービスは

○公職選挙でのスマートフォンなどによるインターネット投票の実現

○行政情報を多言語で表示するポータルサイトアプリの整備方針(子育て世代には保育所の情報を知らせるなど)

○高齢者の外出を支援するために、自動運転などの車椅子で自宅から車まで移動できるサービス

などを挙げているとのことです。

つくば市は今後、説明会などを通して、市民から意見を聞いた上で、提案を完成させるそうです。五十嵐市長は『市民からも、たくさんアイデアを出してもらいたい』と話しているそうですよ。

つくば市役所はこちら↓↓

前の記事へ

記事一覧へ

次の記事へ