ここ数年、急速に、特に子育て世帯が多く流入しているつくば市では、児童･生徒数の著しい増加が予想されており、早急な対応が必要となる学校について、今後の対応を2019年8月の市議会全員協議会で説明しました。学区の関係などで、購入する土地の場所などを決めた方なども少なくないと聞きます。今後のつくば市の対応･方針には、注目が集まります。

現状決定している対応について、以下、まとめました。

①TX研究学園駅周辺に学校を新設

1･学園の森義務教育学校の校舎増設

○今年度中に普通教室数を48→74に。 

2･研究学園小･中学校(仮称)の新設

«背景»2025年には敷地内増設分を含む保有教室数を上回る児童･生徒数、学級数となる見込み。2027人に約3000人を超えピークを迎える以降は、減少に転換すると見られる。

②TX万博記念公園駅周辺に学校を新設

○香取台地区小学校(仮称)の新設

現在、島名小学校に通う万博記念公園駅周辺の開発地区の児童の通学先となる予定。2023年の開校を目指し、準備中。

«背景»2015年、2017年に増築したが、今後も児童数、学級数の更なる増加が確実。2027年に約880人でピークを迎えたあとは、減少に転換。

③葛城小学校の北側の県有地に校舎を増築

○学園南地区の児童数増加への対応策として。同敷地内に児童クラブ施設なども整備予定。

«背景»2019年度には384人に急増。来年度には更なる増加が見込まれ、現施設では限界となる。その後も増加が見込まれ、2031年度に約720人でピークを迎えて以降は、緩やかに減少に転換。

④TXみどりの駅周辺に新しい学校の整備などを検討

1･現在のみどりの義務教育学校の校舎を、2期に分けて敷地内増設し、教室数を38→70に。

○2019年度･普通教室15室程度ほか

○2021年度･普通教室17室程度ほか

2･新しい学校の整備などを検討。

«背景»人口増加率は2012年度から毎年上昇し、加速的に人口増加。2030年度頃に4000人を超えピークを迎えた後、減少に転換。 

以上が現状、決定している対応となります。

つくば市の現教育長の門脇氏は、想定以上の子育て世帯の流入による市内の学校の過大規模校化や、小中一貫教育の検証と課題を受け、「5校目の義務教育学校はつくらない」と表明しています。そして、今後のつくば市の教育について、

『学力競争の教育から抜け出して社会力を育てることを基本にすえる。社会力とは人と人がつながって社会をつくる力、さまざまな人と人がよい関係をつくり、協力しながらよりよい街をつくる力のこと。子供も大人も社会力を育てるのがつくば市の教育の将来になる。』

と話しており、全国でも例のない最先端の取り組みを、今後もどんどん採用していくのだろうと思います。

(sayo)

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